2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
先ほど和田議員の方からも、このデジタル化成功のためのいろんな指針等についての質疑もしていただいていましたけれども、デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッドというのが多分できないと駄目だということだと思っています。 まず、その意味では、一つはベースレジストリーとマスターデータというところを何としてでもやり切らなきゃいけないということで、昨日少し質疑をさせていただきました。
先ほど和田議員の方からも、このデジタル化成功のためのいろんな指針等についての質疑もしていただいていましたけれども、デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッドというのが多分できないと駄目だということだと思っています。 まず、その意味では、一つはベースレジストリーとマスターデータというところを何としてでもやり切らなきゃいけないということで、昨日少し質疑をさせていただきました。
まず、デジタル三原則についてなんですが、いわゆるデジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップというのが今回のデジタル改革法案にどう盛り込まれているのかと。実は、デジタル手続法は二〇一九年に通っているんですが、今回のいわゆる原則、いわゆる基本法の中にはそれが入ってこなかったんですね。
とはいうものの、今回の住民基本台帳の一部改正案ですと、本当にデジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップが実現されているかというと、どうもそうではないんじゃないかと。簡単に言うと、引っ越しをしたときに転入届と転出届を結局それぞれ出さなきゃいけない、ちょっとこれはおかしいと。世界的な常識を見ても、通常は転入届一本なんですね。
御承知のとおり、自動車業界というのは、今、大変革の時期でございまして、国際的に、ＣＡＳＥ、コネクテッド、オートノマス、オートメーテッド、シェアリング、エレクトリック、そういった潮流が加速しているようでございます。また、テスラだけではなくて、海外の例えばアップルなどのＩＴ企業が自動車産業に参画してくるというような動きも見られております。
具体的には、モビリティー分野、電動車と併せて、高度化された自動走行技術やコネクテッド技術が実装された車が町じゅうに存在するようになる。さらに、乗っている車だけではなくて、住宅であったり、様々なものがそこで結ばれていくようになる。
法務省におきましては、政府におけるデジタル化に向けた基本的な方針としてデジタル三原則と、これは、デジタルファースト、ワンスオンリー、そしてコネクテッド・ワンストップということでございますが、そうした三原則を踏まえつつ行政手続のオンライン化を進めております。
その中で、デジタル三原則というのを我々掲げておりまして、デジタルファースト、ワンスオンリー、そしてコネクテッド・ワンストップということでございまして、その三原則のもとで行政手続の原則デジタル化を進めております。 また、デジタル・ガバメント実行計画というのを立てておりまして、その中で、デジタル化の方針というのを示しております。
そして、蓄電についても先生からお話がありましたが、今まで、従来の電気自動車では単に蓄電池で自動車を動かすだけ、こういうコンセプトでありましたが、今ではＩＴとかＡＩ、こういったことが活用できますから、電気自動車を蓄電池としてエネルギーシステムとつなげるいわゆる遠隔通信制御、これ、コネクテッドとか言われますが、こういったことで再エネ導入などエネルギーシステムの高度化、これを可能とできます。
二 ＡＩ等の先進的な技術を活用するためのアーキテクチャ構築に当たっては、関係者間での認識共有や合意形成を加速させるとともに、その中心的な役割を担う「産業アーキテクチャ・デザインセンター」に高度専門人材を集約し、海外の先進的な機関との連携を進める等、コネクテッド・インダストリーズの重点分野を中心に戦略的な取組を進めること。
二 ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータなど先進的なデジタル技術を活用するためのアーキテクチャ構築に当たっては、様々な産業や事業者が関わることからニーズの把握を十分に行うとともに、日本企業が世界規模で進んでいる技術開発や標準化、ルール形成等をリードすることができるように、コネクテッド・インダストリーズの重点分野を中心に戦略的な取組を進めること。
なお、さらに、こうした判断は大企業のみならず、中小企業にも幅広く広げてまいることが必要でございますので、それを支援すべく、この指針のみならず、ＩＴ導入補助金など各種の補助金制度や、コネクテッド・インダストリーズ税制等の措置、あるいはデジタル人材を幅広く、裾野広く育成するための仕組みを活用しながら、そうした中小企業の取組も実行できるように後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
経産省でもＤＸの重要性は以前から認識をしておりまして、昨年度から、ＩｏＴ投資の抜本強化を支援するための税制措置、コネクテッド・インダストリーズ税制や、昨年九月には、我が国のＤＸの課題と展望を示したＤＸレポートを取りまとめ、問題意識を明確化することで民間企業に対応を促す等、ＤＸ推進に向けた各種措置を講じてきたところであります。
支援措置ということでありますが、経営者が決断に至った後の具体的な投資や人材育成に関しましては、デジタル投資を促進する各種補助金制度や、コネクテッド・インダストリーズ税制等の措置、デジタル人材を育成するための第四次産業革命スキル習得講座認定制度など、施策を総動員することによって推進をしていきたいと思いますが、まずは企業の決断、そして投資も当然企業の判断、決断ということになるわけでありますが、その中でいかに
今、我々はコネクテッド・インダストリーズと呼んでいます。これは、企業と企業がデータでつながる、あるいは機械と機械がデータでつながるということをメーンにしていますが、人と人が世代を超えてデータでつながっていく。だから、十年学ばなければいけなかったことを、データ化することによって、ＡＩが支援して一年、二年で若い人が習得できていけるというようなコネクトという観点も持っていきたいというふうに思っています。
したがって、これからコネクテッドとか自動運転というのが本格化した際には、こうした広域的な同時多発、あるいは集積された損害といったことにもしっかりと備えていかないと、何か起こったときに想定外でしたというわけにはいかないと思うんです。
そして、その方針の柱として、デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップは理解をしております。 この目的というのは、あくまでも、やはり、国民にとって利益をこうむる、それから国民にとっての利便性向上が第一になければならないと思います。その先に、経済成長と社会課題の解決を図るソサエティー五・〇というのを実現をしていくんだということは共感をさせていただきます。
のことと連動するのではなくて、あくまで民間のポータル会社さんに、そういった引っ越しにまつわるさまざまな民間業者さんをぶら下げてというか、連携をしていただいて、一回でさまざまな手続ができるようにしてほしいなという、国としての応援というか推進というか旗振りというかということであって、何か聞いていると、もし住民票移転と民間の手続が連携して一度でできていくということであれば、この法案にずっと出ているようにコネクテッド・ワンストップ
○平委員 最後、大臣にコメントいただいて終わりたいと思いますが、デジタルファースト、コネクテッド・ワンストップ、ワンスオンリーという大きな原則を示してこの法律をつくっていくんですが、個々に見ていくと、利用者の側から見ると全然そうなっていないじゃないかというのが起こりがちなので、ぜひ大臣、細かく目配りしていただいて、デジタルガバメント、デジタル手続法案を進めていただきたいと思いますけれども、最後、決意
日本は、コネクテッド・インダストリーズを掲げまして、産業現場で生み出されるさまざまなデータを利活用することで、新しい付加価値を創出したり、あるいは生産性を向上させたり、分野横断的なイノベーションを生み出したり、こうしたことが期待されておりますけれども、本日は、今後、超高齢化時代を迎える日本を始め、世界の国々が熱い視線を寄せている医療ビッグデータの利活用に焦点を当てて議論をしてまいりたいと思います。
経産省では、リアルデータを介して機械、技術、人などさまざまなものがつながることで、新たな付加価値と社会課題を解決するコネクテッド・インダストリーズの実現に向けて取り組んでいるわけですが、この５Ｇは、まさにそれを一気に加速化することになるのではないかと期待をしております。
しかし、今、いわゆるＣＡＳＥ、コネクテッド、自動化、シェアリング、そして電動化によって、自動車の在り方、そして社会の仕組みが大きく変わろうとしています。ところが、今回の税制には、その兆しすら見ることができません。これでは、自動車政策のレースで周回遅れになってしまいます。ギアを一段も二段も上げ、アクセルを全開にする対応が必要ですが、今回の法案にはそのスピード感は全く見当たらないのです。
ＣＡＳＥというのか、何か、コネクテッドというのとオートマチックとそれからシェアリング、それからエレクトリックですよね。いろんな機能が結合するという、それから自動化する、それは電気自動車になる。それから、持つよりはシェアリング、お互いに何というか共同利用すると、こういうことに大きく変わっていくんで、いつまでも排気量や燃費で自動車の税制を画するのはもう間違いだと。
○浅野委員 ぜひ、これは閣議決定された目標が四〇％なんですけれども、経産省は、コネクテッド・インダストリーズも掲げていて、これから、キャッシュレスも含め、世の中にあるさまざまなデータを使った新産業の創造を目指しているんですよね。ですから、経産省としてはもう少し野心的な高目の目標設定でもいいんじゃないかと思います。
コネクテッド・インダストリーを実現するためには、クラウド型のデータセンターをふやすことと、その大規模化が重要だと思います。また、データセンターは電力消費量が大きくて、現在、小規模のデータセンターが集中している首都圏においては全消費電力の一二％にも当たる電力を消費しているとも言われています。
まず、最初のデータ流通網の構築についてですけれども、大臣所信で触れられているように、ソサエティー五・〇を実現していくに当たりまして、コネクテッド・インダストリーズという考え方のもとでデータドリブンの社会が形成されつつあって、今後も国内外でさまざまなプラットフォーマーが出現してくるものと考えられます。 既にＧＡＦＡやＢＡＴが市場を席巻している中で、私たちの生活の利便性は高まりました。
二年前にコネクテッド・インダストリーズというコンセプトを掲げ、各分野でのデータ連携やＡＩの活用を推進してきました。引き続き、税制支援などを通じて企業のＩＴ関連投資を推進します。 データの利活用を進める上では、ＩＴ人材の育成やサイバーセキュリティーの確保が不可欠です。